2018年1月より為替フォワード取引に対してEU変動証拠金規制が適用されます

PUBLISHED:
27 July 2017
9 AM

BY:
TriOptima

2018年1月3日より、為替フォワード取引がEU変動証拠金規制の対象取引に追加されます。

規制概要、貴社への影響及び対応方法におきましては、以下のQ&Aをご参照下さい。

業界への影響とは?

  • 取引先とCSA契約の締結
  • 日次のマージンコール作業
  • EU規制の対象となる取引先とは全て上記の作業を行う

規制の概要とは?

2018年1月3日より、T+3以降に決済される為替取引は、為替フォワード取引として、EU変動証拠金規制の対象となります。

担保のやり取りを以前に行った事がない場合、どのように対応をすれば良いのか?

  • 規制開始前に各カウンターパーティとISDA Master Agreement/CSAを締結
  • 証拠金額を日次で計算し、日次でのマージンコールやり取りに必要な体制を構築
  • マージンコールがディスピュートした場合に備えて、効率的な紛争解決方法を準備

なぜマージンコールの量が増加するのか?どのような問題が起こりうるのか?

  • 証拠金規制が各国にて導入される以前は、大半のマージンコールは週次ベースで行われ、為替取引のみであれば、担保管理は省略されていました。新規制により、日次のマージンコールが義務付けられ、2018年1月3日からは為替フォワード取引に対しても担保管理が必要となります。
  • 日々の証拠金計算及びマージンコールのやり取りは、既存の業務フロー及び関連システムに多大な負荷をかける事になります。

自身はEU域内の金融機関ではないが、カウンターパーティがEU域内にある場合は、どうなるのか?

EU域内のカウンターパーティと為替フォワード取引を行う場合には、間接的に今規制の影響を受ける事となります。2018年1月3日以降は、該当する為替フォワード取引に対して、日次ベースでの担保管理を行う事が必要です。

今規制に対応するための体制整備とは?

貴社が初めて担保管理業務を行うのであれば、導入までに時間やコストのかからないソリューションを導入する事が大切です。

また、日次でのマージンコールのやり取りに備えるため、業務のSTP化を促進し、社内リソースを有効に活用する必要があります。

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